大きな政府

政府は人を豊かにする事は出来ないが、貧しくする事はできる
数年前の自分ならこの言葉を聞いて「そんなことはないやろw」と一蹴していたでしょう。
なぜなら政府の経済政策によって景気は浮揚したり後退したりするからです。
でも今ははっきりとこう言えます。

政府は人を豊かにする事は出来ません。
政府は人を貧しくする事は出来ます。

なぜそう言えるのかはこちらのニュースを見ていただければわかると思います。
 


英文ですのでざっくり記事内容を説明しますと、トランプ政権は減税と規制緩和政策により

・アメリカの2019年の世帯収入の中央値が4,440ドル(6.8%)増加
・これは1年間の賃金の伸びとしては史上最大
・貧困率は11.8%から10.5%に低下
・2018年、2019年で400万人のアメリカ人が貧困から抜け出した

というニュースです。
30年も経済停滞の続く日本から見ればなんともうらやましい内容ですね。
でもこのニュースを見ると「政府は国民を豊かにすることが出来る」と思いがちですが、それは違います。
なぜならトランプ政権が行ったのは「減税と規制緩和」だからです。

減税とは文字通り税金を減らす事です。
前記事でも書いたように税金とは「政府が使い道を決めるお金」です。



それを減らしたといっても別にお金が消えるわけではなく、その分が「民間で使われた」ことになります。
政府が余計な介入をせず、お金を民間で自由に使わせることで、民間の収入が増え、貧困率も下がったのです。
つまりこの場合、豊かにしたのは民間であって政府ではありません。

規制緩和も同じです。
政府が市場に余計な介入をせず、ルールを緩和し自由度を増やしたことで、経済状況は上向いたのです。
この場合も、豊かにしたのは民間であって政府ではありません。

「(政府は人を豊かにする事は出来ないから)減税と規制緩和で民間に任せた結果、1年間の賃金の伸びが史上最大を記録した」

それがこのニュースだということです。
誰でもわかるように言うと

妨害者が妨害を止めたことによって良い結果が出た場合、その功績は妨害者ではない

ということです。
当たり前ですよね。
そして

妨害者は妨害することによって結果を悪くすることが出来る

のです。
これも当たり前の話です。
つまり「政府の増税と規制強化で人を貧しくする事は出来る」のです。

日本では年々税の国民負担率は増え続け、規制も「立法爆発」と言われるほど増加しています。
その結果、長い長い経済低迷が続いています。

政府は人を豊かにする事は出来ません。

経済低迷から脱出するには減税と規制緩和であることはトランプ政権が実証しています。
アメリカに出来て日本に出来ないはずはありません。
そのためには有権者が「減税」を訴え続ける事が大切です。

今日も減税!明日も減税!令和の大減税!

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