政治で有権者が出来ること

ナイス減税

ということで、本日は政治アナリストの渡瀬裕哉氏が、1/6に自身のTwitterスペースで話された内容を記事にしてみました。
どんな話かと言いますと

官僚に対抗し与党と切磋琢磨する政党を作るために有権者が出来ること

という内容です。
当初は、Twitterスペースでのお話の中身を要約して記事にするつもりでいましたが、出来るだけ渡瀬氏の言葉をそのまま使う方がいいと思ったので、今回の記事はものすごく長いものになっております。
ですので、要点のみを知りたい方はこちらの動画を見て頂ければと思います。



またこのような話が行われることになった経緯としては、SAKISIRUに渡瀬氏が投稿した記事を読んでいただければと思います。







それでは

官僚に対抗し与党と切磋琢磨する政党を作るために有権者が出来ること

をご覧ください。
 
以下、1/6の渡瀬裕哉氏のTwitterスペース「日本維新の会投票者による同党に対する行政改革財源算出詳細根拠の即時公表を求める会発足イベント」より


あの今日の話は全然うしろ向きの話は一切しないというか、全部前向きの話をしたいなと言うふうに思っているということと、どうすればね、本当にこの国の政治においての政策立案能力っていうのがで上がっていくのか、そして我々有権者がどうやったら党の政策立案能力が高くなって、我々が望むような政策アウトプットされてくるのかということについて意識の共有をして、政策議論とかができたらいいなというふうに思って話をします。

まず有権者、もしくは投票者としてどんなふうに政策っていうのは考えたらいいのかということについて、皆さんにお話をします。

じゃあ、このスペースのタイトルはなんなんだよって話なんですけど、すみません。タイトルは若干釣りなんですよ。
「日本維新の会投票者による同党に対する行政改革財源算出詳細根拠の即時公表を求める会発足イベント」ていう風にしたんですね。

で、維新の会の足立議員は国会議員の政調会長ですから、当然じゃあこの「BI財源約100兆円の計算根拠について」と書類の中に示されている行財政改革の合計約22兆円について、詳細を語ってもらえるような資料であるとか、もしくは知識をお持ちなんだろうなと言うことで、じゃあスペースで話したいということでお越しいただこうと思ったんです。

でも党本部に止められて止められたのかな?まあ相談をされたということで、来られないことになったと言うのが、今の状況なんですね。
で、なんでこんな話してるかっていうと、このBIの財源約100兆円で計算根拠っていうことで詳細版と書いてあるんだけど、その中に行財政改革合計約22兆円が4つの項目に分かれてるんですね。

徴収漏れの適正化って書いてあるんだけど、それが7兆円で公共事業補助金(中小企業保護農業保護等の見直し)これが約7兆円。
行政コストの削減(シンプル化とデジタル化)これが3兆円。
国と地方の政策合理化地方交付税改革、財政効率化効果、これが約5兆円って書いてあって、これが詳細だっていうことで日本維新の会のBI財源には明記されているわけです。

でもちょっと良く考えて欲しいんですけど、何兆円っていうレベルの話が詳細なわけがないんですよ。

例えば、僕の専門の分野で行くと国と地方の政策合理化、地方交付税改革、財政効率化効果約5兆円って書いてあるんですけど、これはね、何も書いてないのと一緒なんですよ。
これに関していうと、地方交付税改革の内容についてどうやって改革するつもりなのかって。
5兆円なんてみんな見たことないでしょ?
だからその5兆円の内容のブレイクダウンした資料を持ってきてくれませんかという話だったんですね。
7兆7兆3兆5兆っていうふうに計算されて、全部で22兆円になってる。
だからその5兆円の明細が出せるはずでしょっていうことなわけですね。

この日本大改革プランというものは維新さんの政策ですけれども、その政策としては何十年かかるかわかりませんよ。
これ実行していたらという中で、じゃあ日本維新の会さんがおそらく一番得意であろうと言うものは行財政改革約22兆円なわけでから、この22兆円の数字の根拠、7兆7兆3兆5兆とかこういういい加減な数字じゃなくて、その約5兆の国と地方の政策合理化、地方交付税改革、財政効率化効果の約5兆円の内容をきちんと出してほしいというのが、今日の足立議員にお願いしたかったことなんですよ。

そうでしょ。
だって維新がじゃあこのBIやりますよ、行財政改革なんですよ、約20兆円、どこにそんな財源あるんですかって当然これを皆さん言ったら聞かれると思うんだけど、そのときにじゃあ約22兆円なんです、そのうち国と地方の政策、合理化、地方交付税改革、財政効率化効果約5兆円なんですと言われれてみんな説得されますか?
絶対されないでしょ。
財政効率化効果?
何ですかそれ?っていう話になっちゃうじゃん?
だからここからさらにブレイクダウンした資料が当然ありますよねということが必要なわけです。
そしてね。ぶっちゃけていうとおそらく無いでしょう。
そういうものは。
これはざっくりだと思うの。
この日本維新の会のこの詳細ってこれ以上細かいものはないっていうことだと思うんですよね。

例えば僕だったら地方交付税改革ってありますけれども、これ基準財政需要額と基準財政収入額っていうのがあって、それで交付税額が算出されるわけですけれども、じゃあその基準財政需要額っていうのは単位費用に基づいて計算されていて、それに補正係数をかけるんですよ。
で、その単位費用っていうのめちゃくちゃ細かくなってて、1つ1つのその計算根拠単位費用も、実は帝国議会から続いているような根拠があるようなものだったりするわけです。
そういうものを全部踏まえた上で、じゃあその改革プランですか?特別交付税いうのあるんだけど、特別交付税で実際にどうやって使われているか知ってるんですか?っていうところから、全部スタートしなきゃいけないんですよ。
議論をするんであれば本当はね。
でもそうじゃないわけですよ。
そういうところの話は、まあ全部省略されて5兆って話になってるわけです。
だからまあ僕自身としては、そういう本当に事細かな、いわゆる専門家の人たちがやった数字の算定っていうものを見てみたかったわけです。
本当に細かい部分。1個1個の。
それが出てきたらすごいですね。
日本維新の会はやっぱすげーわって話になるというふうに僕は思ってたんですよ。
ぶっちゃけ無いと思ってたんだけど、出てきたらすげえなと言うことで素直に評価したかったんですね。

で、じゃあこの22兆円の行財政改革のところになんで話を絞っているかっていうと、他の社会保障改革とか、税制改革とか、じゃあ経済成長しますっていうところはそう簡単には日本維新の会が手つけられないでしょう。
でも行財政改革は維新は得意だから、そこのところでじゃあ数字を出してこれるよねって思っていたわけです。
で、そうすると、例えば消費税を下げますって言うけれども、その財源は10兆ぐらいでしょ。
じゃあ10兆はそれで出てくるよね。
所得税とか法人税の減税ということについての意見も出てくるよねと。
その税制改革とその行財政改革で、まぁ日本大改革プラン全体を一気にやるってことは無理だと思うけれども、部分的に成功できるところが進められるなら、僕はまあそれでいいんじゃないかな、とりあえず規制改革とかも捨ててっていうふうに思っているわけです。
この政策論という意味ではね。

でも残念ながら無いでしょう。
その細かい詳細の根拠はないよ多分、多分っていうかね。ほぼ無いよ。
あったら出してくればいいんだからと言うことなんですね。
で、じゃあ今日何の話をね、みんなとしようかなーっていうふうに思っていたんですけれども、じゃあその資料が出てきたらすごい頑張ったと言うことで、この「日本維新の会投票者による同党に対する行政改革財源算出詳細根拠の即時公表を求める会発足イベント」は「日本維新の会の行政改革を推進するのを応援する会」に名前が変わるんだった。
しかし現実はそうではないわけです。

じゃあ、なんでそんなことになってるの?っていうことについて、皆さんにええとまあ共有をしていきたい。
そして有権者の政策論ということについて話をして行きたいと思ってるんです。

で、まず今まで失敗してきた政策論ってなんですか?ということなんですけれども、1番顕著なケースというのは、まあぶっちゃけド素人か専門家のつもりになって議論することなんですよ。
これはツイッター上とかでもよく行われるでしょう。

政策って日本の命運がかかってるわけ。
多くの人たちの人生や命や財産とかがかかっている政策の議論なんですよ。
そこが根本的に分かってないという風に思っていて、その匿名の人たちが私の政策論ですと言う話でね、別に議論するのはいいんだけど、それを政治家が本気にするっていうのはナンセンスというか極めて無責任の極みだと思ってるわけ。
ちゃんとした専門家の話を聞いてくださいと。
まずそういうのが一つ目の失敗としてあるよねっていうふうに思うわけです。

維新の最初に発表した日本大改革プランの図表の数字もなんかここおかしいですよねって修正して貰いました。

そういうね、僕が別にそこまでその分野の専門家じゃなくてもできることはあるんだけれども、でもそうじゃないでしょうと思ってて、その専門家同士を集めてガチンコでその分野の政策、地方交付税あったら特別交付税の使いかたとか、そういうのが全部分かる人たちが集まって議論をしなきゃいけない訳です。

それが政策の議論なんですよ。
それが官僚に勝てる議論なのね。
そうじゃない議論というのは官僚に勝てるわけがない。

このド素人が専門家になって話すっては間違ってるよっていうのが一つ目の間違い。

2つ目の話ですけど、2つ目は、政治家が政策の専門家であるというのは勘違いと言うことです。

これどういうことかということなんだけれども、僕は自民党の政調部会も見てきてますし、維新さんの政調部会も見てきているし、今までいろんな政党の政策づくりも結構手伝って来ています。
で、そういう中ではっきりとわかってることあるんですよ。

政治家は政策の専門家ではありません。

専門家の側、官僚の側から見たら政治家なんてどうでもいいと思われますよ。
ほんの一部の族議員を除く議員の人たちが、その分野の政策についてのある程度分かっているというとそうじゃない。
与党の自民党だってそう。

自民党の政調部会の話を少しすると、部会長っての真ん中座っててその両脇に族議員座ってことで、もう1つ2つ机が並んでて、片方に官僚がばーっといて、もう片方には議員がいるんですよ。
で、官僚が最初に議員のところに配られている資料を説明をして、国会議員がそれについての感想を述べる。
感想を述べるっていっても、正直言って感想だから、政策の議論のレベルにはなってないからね。
それでそこで感想を述べた数字が良いもの、数字が良い質問をした人、官僚に対して注文をつけた人は部会長が見てて「あこいつは族議員として将来育てていこう」ということで、その政治家の人をピックアップして族議員にしているわけ。

で、もう1つ秘書席って机があってで、そこではそれぞれの政治家がこんなこと言ったっていうコメントを全部秘書がとっているわけですよ。
で、その会議に出席できなかった親分、自分の議員のボスに「あの先生がこの会議でこんなこと言ってました」ということを共有する。
これが部会における秘書の仕事だったりするわけです。
これが自民党の部会です。

とは言っても、事前に部会長と族議員の人たちは官僚に根回しされているので、結論は基本的にはもう決まっているんだけど、そういうところで議員さんが勉強されて、発言をして、そして良い職員になっていくというのが、自民党の部会のシステムなんです。

でこの間、日本維新の会さんのオープン政調を見て、僕は結構面白い試みだなって思ったんですけれども、ぶっちゃけその内容が政策の議論のレベルになってないの。

例えば資産課税の議論のレベルでいうと、唯一付加価値出してたかなって思ったのは青柳さんです。
青柳さんは資産逃避に関して、オランダの事例とかを出しててそれは傾聴するに値する話だった。
議論としてはあれならというふうに思ってます。
なんだけれども、正直言って申し訳ないけれども、ほかの方々の話っていうのは有権者にどうやって説明するか、小金持ちにどうやって説明するんだみたいなそういう内容で、もうそれは政策の議論じゃないでしょ。

ぶっちゃけ政治家ってそういうもんなんですよ。
オープン政調の最初の時間の方で、誰が各政策分野の窓口になるか、その責任者の人たちが紹介されてました。
でもじゃあ政策分野の責任者になったからといって、そもそもその議員さん達はその政策の専門家じゃないからね。
その委員会とか、その部会の取りまとめをしている人なので、じゃあそこに役人が説明に来て、それで資料とかを見てその資料と政策と照らし合わせて「ここはちょっとこういうふうに言った方がいいかな」とかっていうのを考えて、そして今後オープン政調で「今こういう状態になっているんです」というのを視聴者の方々に紹介して、みんなが「こうやって方向性を制作するんだなー」みたいなのを見られるというのが、このオープン政調っていうもんだと思うんですね。

なので本当のガチの専門家の議論、例えばさっきの交付税の議論みたいな感じのことを本当にやったら誰もついてこれない。
議員もついてこれないから。
そういうもんじゃないってことなのね。

政治家の仕事っていうのは、みんな選挙区持ってる営業部長なんですよ。
そこの地域の営業部長に商品の研究開発をさせるかっていう話。
普通の会社で言ったらまあそうじゃないわけで、商品は理解してもらうのは当然で、営業部長には商品の内容を理解してもらって、お客さんのニーズをフィードバックするのは大事なことだけれども、製品そのものを作るのはその人達じゃないでしょっていうのが当たり前の話。
日本では自民党でもそうじゃないから。
自民党でもまあまあ同じような状況なの。

日本の今まで政治側が官僚側に対して対抗できなかった1番の理由がこれなんですよ。

政治家が政策の専門家だと思われていて、自分たちもそう思っていて、そして最終的に官僚に丸めこまれていくというプロセス。
それをオープンにされて見せられても我々には意味がないわけよ。

これは政策の議論のあり方はなんでそんな失敗したの?っていう話で、次は本当はどうしなきゃいけないの?っていうところをお話をしたいんですけれども、これはね

ぶっちゃけリソースの無駄遣いをしてきてるんですよ。

リソースの無駄遣いってなんですかって話で、みんなはわからないかもしれないんだけれども、例えば日本維新の会さんであれば前回の選挙の前までに政党助成金として公布された金額は約60億円です。
そしてさらに立法事務費っていうことで月額100万円ですかね。
そういったお金が交付されていて、他にも国会図書館とか議会の法制局、そういう議員をサポート組織あるんだけども、その政党の人たちの政策立案をサポートするお金として、もしくは人材としてそういうものが税金で割り振られています。

正直言って選挙の前のドタバタがあったから政策が落ちたとかいう話は僕は非常にナンセンスだと思っていて、4年で60億円の政党交付金があったわけだから、一年間で10億円ずつでしょ。
そしたらその10億円のうちの5億円とか、政策立案費に当てておけばそんな直前にバタバタすることはない訳です。
その政策を入れたり出したり、事後検証や中身の検証が進んでないとか、選挙終わった直後にtwitterスペースで事後検証しなきゃいけないとかね、そんな話ありえないでしょう。

なんの為に何十億ものお金をを政党に交付してるんですか?
1人ひとりの議員さんに何のために政策秘書をつけているんですか?
議員さんの頭数1人当たりに毎月100万円もの立法事務費を何のために払ってんの?と言う話なわけです。

維新さんの議員は40人ぐらいになりましたけれど、単純計算だけど今まで払った金額の4倍になるでしょ。
だから年間60億円ずつ払うになるわけじゃん。
で政策秘書も議員が40人いたら、そこに1人ずつ配置された40人になるでしょう。
立法事務費も40人いるから毎月4000万あるわけです。
政党には政調会長、事務局長、総務、国対とか働いてる人がいるんですね。
そのじゃあその政調で働いている人達の人数とかもしくは給料とかそれいくらなのっていう話になってく訳です。

つまり政党の政策っていうのは、その人たちが下支えして作ってるんですよ。
その人達にまともな給料払ってんのかとか、もしくは人数が数人しかいないんだったら、そんなんで霞が関官僚に対抗できるわけないでしょう。

でもそれが実態なんですよ。
自民党だって、政党の政調の議員っていうのは役所から出てくる資料を部会で配布するとかが仕事だから、元々の政党助成金であるとか、政策秘書の為のええ給与であるとか、立法事務費であるとか、そういったことのためにお金がはっきり言って使われてないんですよ。

そういうリソースの問題があって、だからど素人集めて、政策の検証したりとかやったりとか、政治家の人たちに政策の専門家になってくださいって言ったりしてる。
政治家は選挙やらなきゃいけないから無理でしょ普通に考えて。
僕だって自分の知らない分野のことに関しては話せませんよ。

「有権者が1個1個政策を勉強して、政策の専門家になって政治家に提言しなきゃいけないんだ!」と思うのは勝手だけど、できないでしょう。普通に考えて。
みんな働いてるでしょ。
ひとりひとり仕事をして、そして税金を納めて、そして選挙の時には選挙公約を見て一票を入れる。
これしか普通出来ないと思うんです。

「私は政策の専門家なんです」って言うサラリーマンとか「いや嘘でしょ?」と。
だって官僚の人たちは24時間、自分の部門の細かい法律とかそういうものを彼らはみて、そして調整してたりするんですよ。
官僚とか舐めちゃダメだから。
そして政策分野の専門家も生き字引みたいなのがいて、「この政策はこうだ」みたいなね、そういう世界なんですよ。

そこに我々が有権者もしくは投票者として入って行って「政策がこうなんです」っていう話したって意味ないの。

じゃあ有権者としてはどんな政策論をするべきかということについてここからお話ししたいんですね。
要は今までの政策は何を間違ったのかっていうのは、今話したとおりです。
とは言っても最初に話した通り、僕は日本維新の会さんに投票させていただいて、日本維新の会さんが得意であろう行財政改革合計約22兆円の詳細とかその数字の根拠、本当に専門家でも納得できる内容かということを提示してほしいという風に思っているわけです。
でも現状それは多分無くて、悪いけどオープン政調会をやったところで、それは作れない。
それは明白なんです。
だからオープン政調とかの議論を見て、ああでもないこうでもないって有権者や投票者も議論して政策のレベルを上げてくださいみたいな話はこれはナンセンス。

じゃあこここからは有権者は政策論として何をしなきゃいけないのかっていうことを皆さんにお話をしたいとに思います。

我々1人1人の投票者であり、有権者の人たちが専門家を唸らせるようなね政策を作るなんて言うのはほぼ不可能。
我々が政策論としてええ政治家の方々にお伝えをできることっていうのは簡単なことしかありません。
それは何かと言うことですけど、

政策立案をまともにできる党の体制を構築してください。

ということだけなんです。
つまりさっきも言いましたけど、政調会の職員が数人しかいない、給料も、人員も置かれていない状態で、それで霞が関のとんでもない数の官僚と戦えるんですか?っていう話なんです。
1番簡単に政調会の機能強化をするにはどうすればできるのかというのは、これはすごく簡単。
多分議員が全員反対するからできないんだけど、今、維新の会さんには政策秘書が、議員さんに1人づつ配置されてるから40人いるわけ。
これを全部、政調のスタッフにして40人のねえ政調会を形成して、それぞれの人たちに各省庁別の政策の専門家としてのスキルを積んでもらって、そしてその人たちに政策の叩きとか大改革プランに則った政策の叩きとか詳細を全部作ってもらって、各官僚とここが違うとかそこは違うとかっていうのもちゃんと勉強してもらう。
そして政治家の皆さんには、官僚だけじゃなくて政党の職員もレクをして、そしてきちんとその政党としての政策立案機能っていうのを作るっていうのが1番簡単にできる、今あるリソースですぐできる党の政調会機能の強化なんですよ。

ただオープンにするとかはナンセンスなのね。
オープンにしてもいいんだけど、そういうことじゃなくて、まず見せられるものにしてからオープンにしてくれるかなと思ってるんですよ。

つまり、ちゃんと政策の専門家をそれぞれの分野に置いて、そして外部にもシンクタンクを雇って、そして自分たちの政策根拠っていうものを、そんなザクッとした数字じゃなくて、きちんと全部詰める。
これが大事なんですよ。

だから有権者は1個1個の政策論についてとやかく言う必要性はない。

はっきり言ってわかんねーし。
みんなでわからないでしょ?
地方交付税改革のことをここに居る人が分かるって言えば僕は怒りますよ。
悪いけど本当にわかってんのかと思います。
そうじゃなくて、そういう事分かるスタッフの人たちをちゃんと作んなきゃいけないよね。
で、その体制に対して予算をかけていかなきゃいけないよねっていうことが必要なんです。

つまり、何が必要かって我々有権者がやることっていうのは、まず選挙公約を見る。
選挙公約見て選挙公約に書いてあることを信じることだよ。

じゃあ、その選挙公約を内容がちゃんとしたものであるっていう確かさは我々も欲しいでしょう。
でも1個1個確認するのは、普通に働いてたり、主婦の方もそうだし、パートの方もそうだし、いろんな方がいる中でそれは難しい。

だから例えば、この維新の会さんが政党として、政調会のスタッフは各それぞれの分野に何人配置されていて、そこにはいったいいくらのお金が人件費として使われていて、この分野の政策の調査に関してはいくらのお金が毎年使用されています、そしてそこで出来上がった政策の調査研究はこんな感じのレポートとして報告されていますよっていう事がオープンにされているっていうことが、政党として霞ヶ関に本当に対抗するために必要なことなんです。

我々有権者、投票者が話す政策論というのはそこなんですよ。
我々が専門家のふりをすることじゃないの。

政治家の方々ってのは経営者だから、その政党に対して求めなきゃいけないことは、政党助成金が交付されたら「すみません。悪いけどそれ全部選挙に使うのやめてもらっていいですか?」っていう話なんです。

政党助成金が毎月毎年50億円ぐらい交付されるとしたら、そのうち20%の10億は政策人件費であるとか、もしくは政策の委託費とかでその内容分野を決めて、そして最終的な成果物の見込みを作ってもらって、それを毎年%発表してもらっていいですか?と。

その政党助成金のうちの残りの80%は皆さんも選挙とかあるでしょうから、選挙使ってもらって構いませんよと。
チラシとかビラでもなんでもすりゃいいじゃんと。

でも政党助成金のうち20%は政策に使ってくれっていうことを政党の人たちに言うっていうのが、我々有権者であるとか、投票者ができる政策論なんですね。

で、その使ってくれって言った結果として、何人の人が政調会のどの分野に何人配置されていて、なんとかっていう政策を作ったとしたら、それがまるまる総研にいくらで発注されているのか、成果発表はいつなのかとか、そういうこと見える化して欲しいんですよ。

だから議員の思いつきみたいな政調会を見せられても困るです。
働いたことある人ならわかると思うんですよ。
会社の経営っていうのは普通にそういうものだから。
政党の経営も会社の経営も一緒。

ちゃんとした政策を作れる体制を作って、こういう予算になってますということのオープン化をぜひお願いしたいなと思ってます。

以上、渡瀬氏の「官僚に対抗し与党と切磋琢磨する政党を作るために有権者が出来ること」でした。
渡瀬さん、お話ありがとうございました。
減税新聞では今後もこの様に文章化して残せていければと思います。


減税と規制緩和を求める団体「ナイス減税会」始めました。
詳しくは↓から。

このエントリーをはてなブックマークに追加


減税新聞ではブログ記事の投稿を募集しています
投稿を希望される方は、管理人のツイッターアカウントまでDMにてご連絡ください。

減税、規制緩和に関することなら内容、文字数等の制約はございませんが、他媒体からの転載はご遠慮ください。
投稿は、一旦、管理人にて内容を確認させていただいた上で、掲載します。
著作権に充分注意の上、ご投稿いただきますようお願いいたします。
当サイトが不適切と判断したものは掲載を見送る場合がございますので、何卒ご了承願います。
また掲載されるまでにお時間がかかる場合があります。
皆様のご投稿お待ちしております。