2対1ルールの法制化についてお答えします

ナイス減税

ということで、今日はこちらのツイートから。


NHK党の浜田聡議員が、2対1ルールの法制化について参議院法制局に相談した結果、回答が来たというツイートです。

※2対1ルールとは
新たな規制を作るなら、その遵守費用相当分の古い規制を廃止、または緩和し、行政手続コストをこれ以上増やさない、または削減する仕組み

浜田議員の働きは素晴らしいですね!
ありがとうございます。
 
さて、その回答がこちらになります。

2対1ルールの法制化2
今日はこれについて勝手に回答しようと思います。

まず2対1ルールの法制化について、政府の現状の規制改革推進会議などの取り組みの評価をし、立法の動機や必要性を明確にする必要があるということですね。
これは「現状の取り組みでは足らないから2対1ルールの法制化が必要なんだよ」というものを出して、その必要性を明確にしなさいとの意味だと理解しました。

これに関しては、前にも記事にしましたが、現在は増え続ける規制により、全国の民間企業は国の行政手続のために年間3億3337万時間、お金に換算すると8200億円も掛けています。



このような状況に対し、政府は当然このコストは減らすべきだとして、規制改革推進会議を立ち上げ「事業者の行政手続コスト20%以上削減」という数値目標を決め、改善に努めています。
しかし、個々の行政手続コスト削減だけでは、意味をなしません。
なぜならどんどん新たな法律が作られる一方で、廃止される法律や規制がほとんどないからです。
そのため、仮に目標通りに個々の行政手続きコストが20%削減できたとしても、次々と新たな規制が増えてしまうので、

トータルで見れば、結局は新たな規制が増えた分だけ手続きコストが増えていく

という結果になります。
なので個々の行政手続コスト削減だけでなく、2対1ルールのようなコストベースの総量規制が必要です。

次に2-①規制改革の方法は2対1ルール以外にもあり、現在の政策評価法もあるなかで2対1ルールの法制化の意義をどう説明するかについてですが、現在の政策評価法が機能していないからこそ、2対1ルールが必要です。

現在の政策評価法は省令、告示、議員立法は政策評価の対象外であり、またその政策評価は遵守費用を推計していません。
2対1ルールは規制の数ではなくコストベースの総量規制であり、現在の政策評価法とは別のものであり、またそれが今の規制評価に欠けてるものです。

説明すると長くなるので、詳しくはキヌヨさんのツリーをお借りますのでそちらをご覧ください笑


では次の2-②「対象とする規制や廃止基準の法律上の定義」ということですが、令和3年3月23日の参議院総務委員会で規制について武田大臣がこのように答えています。 

規制は国民の権利や自由を制限し、又は国民に義務を課すものであり、その時々の必要性を踏まえ、不断に見直しを行うことが必要だと考えております。
規制改革は内閣の重要課題であり、規制の政策評価制度を所管する総務省としても積極的にその推進を図ってまいりたいと考えています。

この通り、「規制は国民の権利や自由を制限し、又は国民に義務を課すもの」ですから、努力義務や要請ももちろん「国民の権利や自由を制限」しています。
また「廃止基準」についても、2対1ルールはコストベースの総量規制なので、コストが判明すればその規制の「目的の正当性」「規制の必要性」「手段とコストの合理性」などが見えるので全体を考慮した基準が生まれるはずです。

次は2-③「2対1ルールの合理性」についてです。
まず「廃止と新設をセットにする合理性」ですが、何度も言うように目的は「コストベースの総量規制」です。
「廃止のための新設」など必要なわけがありません。
また「異分野でのセットを認めるのか」についても、それに問題はありません。
しかし、規制所管省庁の担当者にとって質の高い政策評価表や無駄な規制を減らすインセンティブを与えるためには同じ規制所管省庁内での規制をセットにした方がいいかもしれませんね。
っていうか、勝手にそうなると思います。
次に「割合を2対1にする理由」ですが、そんなものはありません。
イギリスのような「1イン・3アウト(新たに行政コストが1ポンド増えたら、他でコストを3ポンド削減するルール)」でも、カナダのような1対1ルール(新しい規制を1つ作る場合、その行政コストに見合う古い規制を1つ廃止)でもなんでもいいです。
まずは現状のようなコストさえ把握せず規制を量産し、規制所管省庁の自己評価で恣意的な評価を行い、無駄な規制でも民間に押し付けるレベルの低い話から脱することが必要です。

さて④番。さすがにちょっと疲れてきました。
「法令数を誰が把握するのか」
総務省です。ハイ、次。

「規制がもたらすコストをどのように算定するのか」
これは逆に言えば「今はコストの算定なんて全くしないで規制を作ってます」って白状している様なものですね。
これを変えようというのが2対1ルールです。
海外では規制所管省庁内に影響評価の検証スキル(経済学、社会調査学)を保有した職員を配置したりしています。
海外を見習いましょう。

最後⑤番、「誰が規制廃止を判断するのか」
規制を作る判断は省令、告示で勝手にしてるのによくそんなことが言えますね。

最初は真面目に書こうと思っていたのですが、あまりのレベルの低さにだんだん答えも適当になってきました。

でもこれが日本の現状です。

2対1ルールの必要性とは、数字で議論が出来ない低レベルな現状を変えるためです。

それが出来るようになれば、無駄な規制を廃止でき、それにより行政側も当然コストが下がるのですから、その分減税して民間にお金を返すことができます。
そしてそれが経済成長に繋がります。

2対1ルールは別に特殊なことをやろうと言う話ではありません。
その規制に意味があるのかを数字によって検証し、民間に無駄なコストを押し付けるだけの規制は廃止しようという当たり前の話をしています。
その結果、意味のある質の高い規制は残ります。
やるなら意味のあることをやるべきです。
無駄な規制は民間の邪魔でしかありません。


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