減税新聞-TaxCutsNews-

今日も減税!明日も減税!令和の大減税!税に理屈無し。全ての増税に反対し全ての減税に賛成します

不動産取得税は二重課税じゃないとする理由がめちゃくちゃ

ナイス減税!

ということで、今日は不動産取得税のお話を。
不動産取得税とは、土地や建物を買ったときにかかる税金のことですが、

この不動産取得税は同時に消費税も取られる二重課税です。

しかしそれに対して政府は

不動産買う人はお金持ちだからいいじゃん

と答えています。
意味がわかりませんよね。
 

太った政府

大きな政府と小さな政府。

今回のテーマはよく政治経済の議論に上がるこの話題です。
まずざっくりと定義の確認です。

●大きな政府・・・経済活動に積極的に介入することで、社会資本を整備し、国民の生活を安定させ、所得格差を是正しようとする考え方。
政府の財政支出が増えるため、税金や社会保障費などの国民負担率が高くなり、「高福祉高負担」となる傾向があるとされる。

●小さな政府・・・政府の経済政策・社会政策の規模を小さくし、市場への介入を最小限にし、市場原理に基づく自由な競争によって経済成長を促進させようとする考え方。
税や社会保障費など国民負担率は低く抑えられるが、「低負担低福祉」となる傾向があるとされる。

おそらく、多くの人は、税金の無駄遣いは嫌いですが政府を自由な市場の不十分さや過剰さを是正しようとする代理人であってほしいと考えていると思います。
実際に過去1世紀の間にOECD加盟国をはじめとする世界中で、政府による経済への介入はGDPに占める政府支出の割合の増加を通じて大幅に拡大してきました。
よく小さな政府大きな政府という議論はありますが、小さな政府とは理論上の話に過ぎず、今現実世界には大きな政府しか存在しません。

図1
(引用:日本の財政関係資料 財務省)
世界中の検証結果の中で政府支出の最適レベルは(Gerald Scullyらによると)対GDP比25%が望ましいという研究も発表されています。
しかし世界中どこを探してもそんな最適な政府は存在しません。
逆にグラフを見て、日本の政府支出は世界に比べて足りない。日本は小さな政府だ。まだまだ支出するべきだ。という声があるぐらいです。しかし、
 

ガソリンの二重課税をぶっ壊す!財務省は嘘つきだ!

ナイス減税!

ということで、クルマ減税会さんがバズってますね!


クルマユーザーの怒りはそれほど大きいのです。
なので、その怒りにガソリンの二重課税の話でもっと燃料を投入しましょう!(ガソリン税だけに笑)

ガソリン税は二重課税じゃないという財務省は嘘つきです!
 

2対1ルールで3億3337万時間を減らせ

ナイス減税!

さて今日は、ツイッターでも書いたように

「なぜ日本に2対1ルールが必要なのか」

について書いていこうと思います。


が、その前に

3億3337万時間

ってどれくらいの長さか想像つきますか?
3億3337万時間は

約38,000年

です。
今から3万8000年前はどんな時代だったかというと、旧石器時代後期まで遡ります。
日本に人類が住んでいた証拠の最古のものが、この時代のものと言われています。
 

消費税を100%に増税しよう

ナイス減税!

突然ですが

消費税は100%に増税しましょう!

ついにここも増税新聞になったのかと思うでしょうが、そうではありませんので最後まで読んで頂いたうえで判断していただければと思います。

「消費税は100%に」と言っても条件があります。
それは

増税するのはあなたが住む街だけ

です。
もしそうなると、いったいなにが起こるでしょうか? 

グリーンウォッシュ規制を掛けるべきは日本政府だ2

ナイス減税!

ということで、今回は

グリーンウォッシュ規制を掛けるべきは日本政府だ

というお話です。

みなさんは「グリーンウォッシュ」という言葉を聞いたことがありますか?

グリーンウォッシュ(Green Washing)とは、「上辺だけで誤魔化す」ことを意味する「ホワイトウォッシュ」と、環境やエコを意味する「グリーン」を掛け合わせた造語です。
つまり

「見せかけのエコ」

という意味ですね。

全く環境保全に貢献していないくせに、SDGsやサスティナブルなどといった流行りの言葉に乗せてあたかもエコっぽく見せている商品や広告に指して使われています。
 

規制緩和は悪じゃない

ナイス減税!

ということで、今回は規制について。
ちょっと前のものですが、今日こんな記事を読んでいました。

記事を要約しますと

・1973年に制定された「大規模小売店舗法」がスーパーを新規出店を規制していた。

・しかし1980年代に、アメリカ政府が日本の大規模小売店舗法の規制のためにアメリカ企業の日本市場参入が妨げられていると主張。

・その外圧により大規模小売店舗法は、規制緩和され、そして最後廃止された。

・その結果、郊外に大企業の大型小売店舗ができ、その影響で商店街はシャッター通りになった。

・規制緩和は、地方都市の商店街などの惨状をみる限り失敗だ。

・メリットがあるのは大企業のみ。

・「規制=悪」、「規制緩和=正義」というのは、1980年代の古臭い発想でしかない。

といったことが書かれています。
「規制緩和で商店街がー」というのはよく聞く話ですね。
でも、本当にそうなのでしょうか?
 

ナイス減税リレー広告

ナイス減税!

ということで、先ほどYouTubeライブで放送されたイマゲンでもお知らせしたように、ナイス減税会の第一弾企画として

ナイス減税リレーを始めます。

そこで、ここでもナイス減税リレーの内容を説明しておこうと思います。
 

日消費税ゼロで経済は活性化する

ナイス減税!

ということで、今日は消費税について。
よく「消費減税は景気対策の効果が薄い」とか「減税より現金給付」などと言ってる人がいますが間違ってます。

消費税を無くせば消費は拡大し、経済は活性化します

日本政府もそれを認めています。
 

みかじめ料と税金は何が違うのか

ナイス減税!

ということで、今日はこちらのニュースから。

コロナで経営不安、みかじめ料もう無理… 暴力団と関係断ち切る店が増える

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った飲食店などが、暴力団から長年要求されてきたみかじめ料の支払いをやめるケースが増えている。
警視庁によると、昨年末から東京都内の飲食店など20店以上が、あしき関係を断ち切った。
その一つ、都内の店舗経営の男性(57)は数年間続いてきたみかじめ料の支払いをやめた。
「みかじめ料は不必要な出費。コロナ禍がきっかけだが、暴力団との関係を終わりにできた」と振り返る。

経済的に苦しい飲食店が、暴力団に支払っていた「みかじめ料」を断っているというニュースです。
記事によるとコロナを機にみかじめ料を断った店の中には、50年以上も毎年約1万円支払っていた卸売業者もいたということです。
 

ナイス減税会始動

みなさん、こんばんわ。
Twitterで予告した通り本日は

減税新聞より重大発表

がございます。


もったいぶらずに発表します笑
本日、新たな減税会として

ナイス減税会を発足します!
 
ナイス減税会登録

9.16予告画像2

おかげさまで減税新聞は9月16日に開設一周年を迎えることとなりました。
沢山のお祝いのお言葉を頂き、本当にありがとうございます。
無事一年続けられたのも、多くの方のご支援、ご愛顧の賜物と心から感謝いたしております。

ということで、twitterでも予告したように

9/16よる20時、減税新聞より重大発表があります。


七篠ひとり改名説、減税新聞書籍化説、選挙出馬説などいろいろ想像していただきながら、詳しくは9月16日20時更新の減税新聞をご覧頂ければと思います笑
 

「食品ロス」に政府は口を出すな

今日はこちらのニュースから。



「もったいない」油性ペンで賞味期限改ざん 郡山の個人商店

郡山市保健所は10日、食品の賞味期限を油性サインペンで手書きして改ざんしたなどとして、郡山市安積町の個人商店に食品表示法に基づき適正表示を守るよう指示したと発表した。
市保健所によると、カップ麺とスナック菓子の計9個で改ざんが確認された。これまでに健康被害の報告はない。
油性サインペンなどで賞味期限を書き換え、4カ月延ばすなどしていた。

店主のおじいちゃんが「捨てるのはもったいない」と考えた結果、賞味期限を書き変えて保健所に怒られたというニュースです。
ということで、今日は「食品ロス」について考えてみましょう。
結論から書きます。

食品ロス削減に政府は介入せず、市場に任せましょう。